労働基準法に定める労働条件の明示に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
明示の時期は「労働契約の締結に際し」であり、方法は原則として書面の交付、電子メール等によることができるのは労働者が希望した場合に限られる。書面交付を要する事項から昇給に関する事項が除かれる点が出題の的である。明示された条件が事実と相違する場合は即時に契約を解除でき、就業のため住居を変更した労働者が解除の日から14日以内に帰郷するときは使用者が旅費を負担する（法第15条第3項）。
選択肢ごとの判定
1明示は「労働契約の締結に際し」行わなければならない（法第15条第1項）。14日は、労働条件が事実と相違したため契約を解除した労働者が帰郷する場合の旅費負担の期間と取り違えている。
2正しい。労働基準法施行規則第5条第3項により、書面交付を要する事項は同条第1項第1号から第4号まで（昇給に関する事項を除く。）である。
3労働基準法施行規則第5条第4項により、ファクシミリや電子メール等によることができるのは「当該労働者が希望した場合」に限られる。使用者の判断で選択することはできない。
4法第15条第2項により労働者は「即時に」契約を解除できる。30日は解雇の予告期間（法第20条第1項）と取り違えている。