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墜落防止:フルハーネス型墜落制止用器具の使用と特別教育・使用高さの考え方

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(安全・環境・施工)/第10問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

010正誤判定フルハーネス型墜落制止用器具の使用と特別教育・使用高さの考え方●●○

墜落制止用器具に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

令和元年の改正(令和4年1月に完全施行)で、墜落制止用器具は原則としてフルハーネス型となった。ガイドラインでは、6.75mを超える箇所ではフルハーネス型を選定し、建設作業で胴ベルト型を使う場合の目安高さは5m以下とされており、5mを超える箇所ではフルハーネス型が望ましい(墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン)。着用者が地面に到達するおそれのある6.75m以下では胴ベルト型を使える。

選択肢ごとの判定

1誤り。逆である。6.75mを超える箇所ではフルハーネス型を選定し、着用者が地面に到達するおそれのある6.75m以下では胴ベルト型(一本つり)も使用できる。
2正しい。フルハーネス型を用いる作業は特別教育の対象である(安衛則第36条第41号)。
3誤り。フルハーネス型を使う作業には特別教育が必要である。
4誤り。墜落時に大きな衝撃荷重がかかるため、取付設備は要求性能を満たす強度のものを選ぶ必要がある。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生規則第36条第41号、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン参照版 令和8年10月時点更新 2026-10-19

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