施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

統括安全衛生管理:特定元方事業者による統括管理(統括安全衛生責任者の選任人数、協議組織、作業場所の巡視)

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(安全・環境・施工)/第9問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

009正誤判定特定元方事業者による統括管理(統括安全衛生責任者の選任人数、協議組織、作業場所の巡視)●●●

建設現場の統括安全衛生管理に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令に照らして適当なものはどれか。

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解答正解 1

特定元方事業者は、同一場所で複数の事業者が混在して働く現場で、協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、関係請負人の安全衛生教育の指導・援助などを行う(法第30条)。常時の作業人数が50人(ずい道等・圧気工法・一定の橋梁は30人)以上の現場では、統括安全衛生責任者の選任が必要である。

選択肢ごとの判定

1正しい。巡視は毎作業日に少なくとも1回である(安衛則第637条)。
2誤り。巡視の頻度は毎作業日に少なくとも1回であり、毎月ではない。
3誤り。人数が逆である。ずい道等・圧気工法・一定の橋梁の建設は常時30人以上、それ以外は常時50人以上である(施行令第7条第2項)。
4誤り。協議組織は元方事業者と関係請負人のすべてで構成し、関係請負人は参加しなければならない(第635条)。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法第15条・第30条、同法施行令第7条、労働安全衛生規則第635条・第637条参照版 令和8年10月時点更新 2026-10-19

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