電気工事業に関する次の記述のうち、『電気工事業の業務の適正化に関する法律』上、誤っているものはどれか。
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解答正解 4
建設業法の許可を受けた者が電気工事業を営む場合、登録に関する規定（第2章）は適用されない（法第34条第1項）が、手続が一切不要になるわけではない。一般用電気工事を含む電気工事業を営む者は登録電気工事業者とみなされ（同条第2項）、自家用電気工事のみに係る電気工事業を営む者は第17条の2第1項の通知をした通知電気工事業者とみなされる（同条第3項）。そのうえで、電気工事業を開始したときは届出（同条第4項）、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは通知（同条第5項）が必要である。器具の備付けについては、継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置は「必要なときに使用し得る措置が講じられているもの」を含むとされ、自社所有でなくてもよい点も押さえておく。
選択肢ごとの判定
1正しい。登録の有効期間は5年である（法第3条第3項）。
2正しい。主任電気工事士を置くのは一般用電気工事の業務を行う営業所であり、実務経験は3年以上である（法第19条第1項）。
3正しい。則第11条第2項が定める器具である。
4誤り。建設業者には登録に関する第2章の規定が適用されない（法第34条第1項）が、電気工事業を開始したときは遅滞なくその旨を届け出なければならず（同条第4項）、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは遅滞なくその旨を通知しなければならない（同条第5項）。手続が一切不要になるわけではない。これが正解。