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建築基準法:建築確認を要する建築物の区分と建築設備への準用及び確認済証の交付期限

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第16問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

016正誤判定建築確認を要する建築物の区分と建築設備への準用及び確認済証の交付期限●●●

建築確認に関する次の記述のうち、『建築基準法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 1

令和7年4月施行の改正により、法第6条第1項第2号は構造の別を問わず「二以上の階数を有し、又は延べ面積が200m2を超える建築物」となった。したがって階数2以上であれば用途・面積にかかわらず確認が必要である。特殊建築物の面積要件は200m2超であり、旧制度の100m2と混同しやすい。確認済証の交付期限は第1号・第2号が35日以内、第3号が7日以内と区分される。

選択肢ごとの判定

1正しい。改正後の法第6条第1項第2号に該当する。これが正解。
2誤り。100m2ではなく200m2を超える場合である(法第6条第1項第1号)。
3誤り。建築設備には法第87条の4により確認の規定が準用される。
4誤り。第1号・第2号は35日以内、7日以内は第3号の場合である(法第6条第4項)。
根拠区分 法令出典 建築基準法第6条・第87条の4更新 2026-09-13

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