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電気用品安全法:特定電気用品に係る適合性検査・表示の義務と電気工事士による使用の制限

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第15問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

015正誤判定特定電気用品に係る適合性検査・表示の義務と電気工事士による使用の制限●●○

電気用品に関する次の記述のうち、『電気用品安全法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 2

法第28条は、電気工事士等に対して表示のない電気用品の使用を禁じる規定であり、施工段階で直接効いてくる。特定電気用品は「特に危険又は障害の発生するおそれが多い」ものとして政令で指定され、登録検査機関による適合性検査と証明書の保存が上乗せされる。製造・輸入の事業は許可制ではなく届出制である点も取り違えやすい。

選択肢ごとの判定

1誤り。特定電気用品は登録検査機関の適合性検査を受け、証明書の交付を受けなければならない(法第9条)。
2正しい。法第28条第1項の使用の制限である。これが正解。
3誤り。許可ではなく経済産業大臣への届出である(法第3条)。
4誤り。特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品とでは付すべき記号が異なる(則第17条、別表第六・別表第七)。
根拠区分 法令出典 電気用品安全法第2条・第3条・第9条・第10条・第28条、電気用品安全法施行規則第17条更新 2026-09-13

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