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電気事業法:自家用電気工作物における主任技術者の選任義務の例外(外部委託承認・兼任承認)の適用要件

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第11問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

011正誤判定自家用電気工作物における主任技術者の選任義務の例外(外部委託承認・兼任承認)の適用要件●●○

主任技術者に関する次の記述のうち、『電気事業法』上、誤っているものはどれか。

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解答正解 2

主任技術者の兼任は原則として禁止されるが、主務大臣(産業保安監督部長)の承認を受ければ二以上の事業場の主任技術者を兼ねることができる。外部委託承認制度についても、需要設備は電圧7,000V以下で受電するもの、発電所は種類に応じて出力1,000kW未満から5,000kW未満までという上限があり、「7,000V以下ならすべて対象」ではない点に注意する。

選択肢ごとの判定

1正しい。選任は届出制である(法第43条第3項)。
2誤り。主務大臣の承認を受けた場合は兼任できる(則第52条第4項)。これが正解。
3正しい。則第52条第2項の外部委託承認の対象である。
4正しい。法第43条第4項の職務規定である。
根拠区分 法令出典 電気事業法第43条、電気事業法施行規則第52条更新 2026-09-13

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