009正誤判定解雇の予告・休業手当・非常時払・通貨払の原則における使用者の義務の内容●○○賃金及び解雇に関する次の記述のうち、『労働基準法』上、正しいものはどれか。1使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。2使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも14日前にその予告をしなければならない。3労働者が出産、疾病、災害その他非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、使用者は、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。4賃金は、労働者の同意が得られた場合には、その一部を毎月1回に限り現物で支給することができる。