賃金及び解雇に関する次の記述のうち、『労働基準法』上、正しいものはどれか。
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解答正解 3
非常時払（第25条）は、労働者側の請求を要件として支払期日前の支払を義務づける規定である。休業手当は平均賃金の100分の60以上、解雇の予告は少なくとも30日前という数値が置き換えられやすい。通貨払の原則の例外は「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」に限られ、個々の労働者の同意では現物支給できない。
選択肢ごとの判定
1誤り。100分の80ではなく100分の60以上である（法第26条）。
2誤り。14日前ではなく少なくとも30日前である（法第20条第1項）。
3正しい。法第25条の非常時払の規定である。これが正解。
4誤り。通貨払の原則の例外は法令又は労働協約に別段の定めがある場合に限られる（法第24条第1項）。