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電気事業法:小規模事業用電気工作物の区分の判定と適用される保安規制の範囲

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第10問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

010正誤判定小規模事業用電気工作物の区分の判定と適用される保安規制の範囲●●●

電気工作物の区分に関する次の記述のうち、『電気事業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 4

小規模発電設備のうち、太陽電池発電設備は出力10kW以上50kW未満のもの、風力発電設備は出力20kW未満のすべてが小規模事業用電気工作物となり、事業用電気工作物として規制される。小規模事業用電気工作物には技術基準適合維持義務、基礎情報の届出及び使用前自己確認が課される一方、保安規程の届出と主任技術者の選任は求められない点が、通常の自家用電気工作物との最大の違いである。

選択肢ごとの判定

1誤り。風力発電設備は20kW未満のものがすべて小規模事業用電気工作物となり、一般用電気工作物には該当しない(則第48条)。
2誤り。小規模事業用電気工作物には保安規程及び主任技術者の規定は適用されない。
3誤り。一般用電気工作物は低圧(600V以下)受電のものに限られる(則第48条第1項)。
4正しい。太陽電池発電設備は10kW以上50kW未満が小規模事業用電気工作物である。これが正解。
根拠区分 法令出典 電気事業法第38条、電気事業法施行規則第48条更新 2026-09-13

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