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労働基準法:36協定による限度時間と特別条項に係る年間上限の数値の対応

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第8問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

008語句組合せ36協定による限度時間と特別条項に係る年間上限の数値の対応●●○

時間外労働に関する次の記述の(ア)〜(ウ)に当てはまる数値の組合せとして、『労働基準法』上、正しいものはどれか。 「労働時間を延長して労働させることができる時間(限度時間)は、1箇月について(ア)時間及び1年について(イ)時間とする。ただし、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、1年について労働時間を延長して労働させることができる時間は、(ウ)時間を超えない範囲内に限られる。」

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解答正解 3

限度時間は1箇月45時間・1年360時間、特別条項による年間上限は720時間である。対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制の場合に限って限度時間が1箇月42時間・1年320時間となるため、この例外値と原則値が入れ替えられて出題される。特別条項を適用しても、休日労働を含めて1箇月100時間未満、2箇月ないし6箇月の平均で80時間以内という上限が別途重畳して適用される。

選択肢ごとの判定

1誤り。320時間は対象期間3箇月超の1年単位の変形労働時間制の場合の値である。
2誤り。42時間も同様に変形労働時間制の場合の値である。
3正しい。原則の限度時間45時間・360時間と特別条項の年間上限720時間の組合せである。これが正解。
4誤り。960時間という上限は定められていない。
根拠区分 法令出典 労働基準法第36条第3項〜第6項更新 2026-09-13

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