建築基準法令に定める構造計算に関する次の記述の（イ）〜（ハ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「高さが（イ）mを超える建築物については、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして、国土交通大臣の認定を受けなければならない。高さが（イ）m以下の建築物のうち、高さが（ロ）mを超えるものについては、保有水平耐力計算又は限界耐力計算により安全性を確かめる。高さが（ロ）m以下のものについては、これらの構造計算によるほか、（ハ）によることができる。」
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解答正解 2
建築基準法第20条第1項第一号により、高さが60mを超える建築物は時刻歴応答解析等による大臣認定を要する。高さ60m以下については令第81条第2項が、高さ31mを超える建築物は保有水平耐力計算又は限界耐力計算により、高さ31m以下の建築物はこれらに加えて許容応力度等計算によることができると定めている。許容応力度等計算は、令第82条各号の許容応力度計算に層間変形角・剛性率・偏心率の確認を加えたものであり、「許容応力度計算」と名称を混同しやすい。
選択肢ごとの判定
1（イ）（ロ）の数値がいずれも誤り。区分となる高さは60mと31mである。
2正しい。60m超は大臣認定、31m超60m以下は保有水平耐力計算又は限界耐力計算、31m以下はこれらに加えて許容応力度等計算による。
3（ロ）の数値と（ハ）の名称が誤り。区分となる高さは31mであり、令第81条第2項第二号イが定めるのは許容応力度等計算である。
4（イ）の数値が誤り。大臣認定が必要となるのは高さが60mを超える建築物である。