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公共工事標準請負契約約款:監督員の権限の範囲と指示・承諾の書面主義及び監督員経由の意思表示の到達時期

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/設計図書・約款/第5問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

005正誤判定監督員の権限の範囲と指示・承諾の書面主義及び監督員経由の意思表示の到達時期●●○

公共工事標準請負契約約款上、監督員に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

監督員の指示・承諾は原則として書面によるとされており、口頭のやり取りを後から書面化する運用の根拠となる。監督員が二人以上置かれる場合は発注者が権限の分担内容を受注者に通知し、監督員を経由する請求等は監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなされる。請負代金額の変更や契約の解除は発注者自身の権限であり、監督員の権限には含まれない。

選択肢ごとの判定

1正しい。書面主義が原則であり、これが工事記録及び後日の紛争処理の基礎となる。
2適当でない。監督員が二人以上のときは発注者が権限の分担内容を通知する。受注者が任意に一人を選ぶのではない。
3適当でない。監督員の権限は設計図書及び約款に定める事項に限られ、請負代金額の変更や契約の解除は含まれない。
4適当でない。監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなされる。現実の到達日とする点が誤り。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款 第9条参照版 令和7年12月2日改正更新 2026-09-13

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