公共工事標準請負契約約款上、受注者がその事実を発見したときに、直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない「条件変更等」に該当するものの数は次のうちどれか。 （イ）図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。 （ロ）設計図書の表示が明確でないこと。 （ハ）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等、設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。 （ニ）工事の施工に伴い通常避けることができない騒音により、第三者に損害を及ぼしたこと。
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解答正解 3
条件変更等として通知・確認請求の対象となるのは、設計図書相互の不一致、設計図書の誤謬・脱漏、表示の不明確、設計図書に示された施工条件と現場の不一致、設計図書に明示のない施工条件について予期できない特別な状態が生じたこと、の五つである。第三者に及ぼした損害は損害の負担を定める別の条で処理される事項であり、設計図書の条件に関する問題ではない。「工事中に起きた不都合はすべて条件変更等」と広げて覚えると取り違える。
選択肢ごとの判定
1誤り。（イ）だけを条件変更等とするのは、設計図書相互の不一致のみが対象という誤解による。（ロ）（ハ）も独立した号として掲げられている。
2誤り。表示が明確でないこと（ロ）を数え落としている。誤謬・脱漏と表示の不明確は別の号として並んでいる。
3正しい。（イ）（ロ）（ハ）の3件が条件変更等に該当し、（ニ）は第三者に及ぼした損害の負担の問題であって条件変更等ではない。
4誤り。（ニ）まで含めている。通常避けることができない騒音による第三者損害は、条件変更等ではなく損害の負担を定める条の適用対象である。