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公共工事標準請負契約約款:現場代理人の常駐義務の免除要件と現場代理人が行使できない権限の範囲

1級管工事施工管理技士(第一次検定)/設計図書・約款/第4問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

004正誤判定現場代理人の常駐義務の免除要件と現場代理人が行使できない権限の範囲●●○

公共工事標準請負契約約款上、現場代理人及び主任技術者等に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

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解答正解 4

現場代理人は原則として工事現場に常駐するが、運営・取締り及び権限の行使に支障がなく、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合には、常駐を要しないものとすることができる。現場代理人は受注者の一切の権限を行使できるのが原則で、請負代金額の変更・請負代金の請求及び受領・契約の解除等に係る権限だけが除外される。常駐義務を絶対的なものと覚えると誤る。

選択肢ごとの判定

1適当。常駐して工事現場の運営及び取締りを行うのが現場代理人の基本的な職務である。
2適当。契約金銭に関わる権限と契約の存続に関わる権限は、現場代理人の権限から除かれている。
3適当。現場代理人と監理技術者等・専門技術者の兼任は約款上明文で認められている。
4適当でない。支障がなく連絡体制が確保されると発注者が認めれば、常駐を要しないものとすることができる。これが正解。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款 第10条参照版 令和7年12月2日改正更新 2026-09-13

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