公共工事標準請負契約約款上、条件変更等の手続に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
条件変更等の調査は、受注者からの確認請求があった場合だけでなく、監督員が自ら事実を発見した場合にも義務となり、いずれも受注者の立会いの上で直ちに行う。調査結果は発注者が受注者の意見を聴いたうえで定めて通知し、事実が確認されれば設計図書の訂正・変更に加え、必要があると認められるときは工期又は請負代金額の変更や費用の負担も行われる。「受注者が請求しなければ手続が始まらない」と覚えていると誤る。
選択肢ごとの判定
1適当でない。監督員が自ら事実を発見したときも調査義務がある。請求があった場合に限定する点が誤り。
2正しい。受注者の立会いの上、直ちに調査を行うことが監督員に義務づけられている。
3適当でない。発注者は受注者の意見を聴いたうえで調査の結果をまとめる。意見聴取を不要とする点が誤り。
4適当でない。訂正・変更に伴い必要があると認められるときは工期も請負代金額も変更される。変更できないとする点が誤り。