都市計画制度・土地利用・交通計画・景観・防災まちづくり
都市計画法に定める区域区分に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
区域区分は、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けるものである（都市計画法第7条）。市街化区域は「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」、市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」である。決定主体は都道府県である。
次の文章の（ア）、（イ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。「用途地域は都市計画法第8条第1項に掲げる地域地区の一つで、現在（ア）種類が定められている。そのうち、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域を（イ）という。」
解答正解 1
用途地域は、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域の13種類である。田園住居地域は平成29年の法改正（平成30年施行）で追加された。
都市計画の決定主体の組合せとして、適当なものはどれか。ただし、（A）は区域区分、（B）は用途地域、（C）は地区計画とする。
解答正解 2
都市計画法第15条第1項は、都市計画区域の整備・開発・保全の方針、区域区分などを都道府県が定める都市計画として列挙し、「その他の都市計画は市町村が定める」としている。用途地域や地区計画はこの列挙に含まれないため、市町村が決定する。
都市計画法に基づく開発許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
開発行為は原則として許可が必要だが、市街化区域・区域区分未定区域・準都市計画区域で政令の規模未満のもの、公益施設を目的とするもの、都市計画事業等として行うものなどは除外される（都市計画法第29条）。市街化区域の規模は都市計画法施行令第19条で1,000㎡（三大都市圏の特定区域は500㎡）とされ、都道府県の条例で引き下げられる場合がある。
地区計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 5
地区計画は、地区の特性に応じて道路・公園などの地区施設の配置や、建築物の用途・形態等の制限を一体的に定める、地区レベルの詳細な計画である。区域内で建築等を行う者は、原則として着手の30日前までに市町村長へ届け出る必要があり、計画に適合しない場合は市町村長が設計変更等を勧告できる（都市計画法第58条の2）。
都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
立地適正化計画は、市町村が都市計画区域内で作成し、居住誘導区域（一定の人口密度を維持して居住を誘導する区域）と都市機能誘導区域（医療・福祉・商業等の都市機能増進施設を誘導する区域）などを定める。令和2年の改正で防災指針が記載事項に加わった。
交通需要予測の四段階推定法に関して、（A）交通機関（手段）別分担、（B）発生・集中交通量、（C）経路配分（交通量配分）、（D）分布交通量の各段階を、一般的な推定の順に並べたものとして、適当なものはどれか。
解答正解 1
四段階推定法は、①発生・集中交通量（ゾーンごとの出入り交通量）、②分布交通量（ゾーン間OD交通量）、③交通機関分担（自動車・鉄道など手段別）、④経路配分（各手段の交通量をネットワーク上の経路に配分）の順に進める。
ある地区間の交通手段選択を、自動車と鉄道の2手段の多項ロジットモデルで表す。各手段の効用の確定項は、自動車V_car＝−0.5、鉄道V_rail＝−1.0である。選択確率がP_i＝exp(V_i)／Σexp(V_j)で与えられるとき、自動車の選択確率として最も近いものはどれか。ただし、exp(−0.5)＝0.607、exp(−1.0)＝0.368とする。
解答正解 3
ロジットモデルでは選択確率は効用の指数関数の比で与えられる。P_car＝0.607／(0.607＋0.368)＝0.607／0.975＝0.623で約62％である。効用差が0.5のとき、1／(1＋exp(−0.5))と同値の計算で約62％となる。確率は100％から余事象を引いて検算できる（鉄道は約38％）。