都市計画法に基づく開発許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
開発行為は原則として許可が必要だが、市街化区域・区域区分未定区域・準都市計画区域で政令の規模未満のもの、公益施設を目的とするもの、都市計画事業等として行うものなどは除外される（都市計画法第29条）。市街化区域の規模は都市計画法施行令第19条で1,000㎡（三大都市圏の特定区域は500㎡）とされ、都道府県の条例で引き下げられる場合がある。
選択肢ごとの判定
1適当でない。小規模開発の除外は市街化区域などに限られ、市街化調整区域では規模にかかわらず原則として許可が必要である。
2適当でない。許可権者は原則として都道府県知事（指定都市等では市長）である。
3適当でない。政令で定める公益施設を目的とする開発行為は、許可を要しない旨が規定されている。
4適当。政令で定める規模未満の開発行為は許可不要であり、市街化区域では原則1,000㎡である。
5適当でない。都市計画区域外でも、政令で定める規模以上の開発行為は許可が必要である。