建設環境

解答正解 1

環境影響評価法の手続は、配慮書（計画段階配慮、法第3条の3）、方法書（スコーピング、第5条）、準備書（調査・予測・評価の結果、第14条）、評価書（第21条）、報告書（事業着手後の措置の報告、第38条の2）の順に進む。各段階で住民や知事等の意見を求めることで、環境配慮を事業計画に反映する。なお、規模が第一種に準じる第二種事業は、手続の要否を判定（スクリーニング）する。

解答正解 4

環境影響評価法は、必ず手続を行う第一種事業と、第一種事業に準じる規模の第二種事業を区分する。第二種事業は、許認可権者等が個別に環境影響評価の要否を判定する（法第4条）。判定に先立ち都道府県知事の意見を聴き、届出から60日以内に、必要か不要かを通知する。不要の通知を受けるまで事業は実施できない。

解答正解 2

騒音規制法の特定建設作業は、①実施の届出（作業開始の7日前までに市町村長へ）、②規制基準の遵守（敷地境界で85デシベル以下、作業時間帯・1日の作業時間・連続日数・日曜休日の制限）が柱である。区域による違いは作業禁止時間帯（第1号区域は午後7時〜午前7時）と1日の作業時間（第1号区域は10時間以内、第2号区域は14時間以内）である。2026年10月時点の基準による。

解答正解 5

振動規制法施行令の特定建設作業は、①くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く）・くい抜機（油圧式くい抜機を除く）・くい打くい抜機（圧入式を除く）を使用する作業、②鋼球を使用して工作物を破壊する作業、③舗装版破砕機を使用する作業、④ブレーカー（手持式を除く）を使用する作業、である。規制基準は敷地境界で75デシベルなどで、騒音規制法と同様に作業時間・連続日数の制限がある。

解答正解 3

水質汚濁防止法は、工場・事業場から公共用水域に排出される水（排出水）を、排水基準により規制する。全国一律の基準は環境省令で定め、都道府県は条例で、より厳しい上乗せ基準を定められる。特定施設の設置は都道府県知事への届出が必要で、有害物質を使用する事業場には地下浸透の禁止などが定められている。建設工事の濁水処理でも、排水先の基準の確認が必要である。

解答正解 5

建設工事の現場では下請負人が多数出入りするため、廃棄物の処理責任の所在を明確にするよう、法第21条の3で元請業者が排出事業者と定められた。産業廃棄物の処理を委託する場合は、マニフェストの交付、許可業者への委託、委託契約書の締結などの義務がある。アスベスト含有廃棄物は特別管理産業廃棄物として、より厳格に管理される。

解答正解 2

対象建設工事の規模基準（施行令第2条）は、建築物の解体工事が床面積80 m²以上、建築物の新築・増築工事が500 m²以上、建築物の修繕・模様替等が請負代金1億円以上、建築物以外の工作物の工事が請負代金500万円以上である。対象工事の発注者は、着手の7日前までに都道府県知事に届け出る（法第10条）。なお、都道府県は条例でこれらの基準を引き下げることができる（法第9条第4項）。

解答正解 1

土壌汚染対策法第4条は、土壌汚染の可能性がある土地で一定規模以上の形質変更（盛土・掘削など）を行う者に、事前の届出を義務付けている。要件は、形質変更部分の面積の合計が3,000 m²以上であること（有害物質使用特定施設の敷地では900 m²以上）で、着手の30日前までに都道府県知事（政令市・中核市等では当該市長）に届け出る。届出を受けた知事は、土壌汚染のおそれがあると認めれば調査を命じることができる。

解答正解 3

ミティゲーションは、影響の「回避→最小化→修正（修復）→低減（軽減）→代償」の順に優先して検討する。環境影響評価法に基づく基本的事項でも、影響の回避・低減を優先し、それでもなお残る影響について代償措置を検討する考え方がとられている。ビオトープの創出など、別の場所での埋合せは代償措置にあたる。

解答正解 4

循環型社会形成推進基本法は、第5条で廃棄物等の発生抑制（リデュース）を最優先とし、第7条で循環資源の取扱いの優先順位を②再使用（リユース）、③再生利用（リサイクル）、④熱回収、⑤適正処分の順に定める。建設分野でも、建設資材の使用量の削減、再使用、再資源化の順に取組む考え方に通じる。