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コンパクトシティ:立地適正化計画の作成主体と居住誘導区域・都市機能誘導区域

技術士第一次試験 専門科目(建設部門)/都市及び地方計画/第6問(全8問)問題データ更新 2026-10-19

006五肢択一正誤判定立地適正化計画の作成主体と居住誘導区域・都市機能誘導区域●●○

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

立地適正化計画は、市町村が都市計画区域内で作成し、居住誘導区域(一定の人口密度を維持して居住を誘導する区域)と都市機能誘導区域(医療・福祉・商業等の都市機能増進施設を誘導する区域)などを定める。令和2年の改正で防災指針が記載事項に加わった。

選択肢ごとの判定

1適当でない。作成主体は市町村である。
2適当。居住の誘導と医療・福祉・商業等の都市機能の誘導を図る計画である。
3適当でない。都市機能増進施設を誘導するのは都市機能誘導区域である。
4適当でない。居住を誘導するのは居住誘導区域である。
5適当でない。防災指針が記載事項に位置付けられている。
根拠区分 法令出典 都市再生特別措置法第81条(立地適正化計画)参照版 令和8年10月時点(e-Gov法令検索で確認)更新 2026-10-19

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