建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく分別解体等の義務の対象となる建設工事（対象建設工事）に該当するものは、次のア〜オのうち、いくつあるか。ただし、いずれもコンクリート、木材、アスファルト・コンクリート等の特定建設資材を用いる、又はそれが廃棄物となる工事であり、請負代金は消費税を含み、都道府県の条例による基準の引下げは考えないものとする。ア：床面積の合計90 m²の木造住宅の解体工事。イ：床面積の合計400 m²の事務所ビルの新築工事。ウ：請負代金8,000万円の建築物の修繕・模様替工事。エ：請負代金600万円の道路の舗装打換え工事。オ：請負代金400万円の擁壁の新設工事。
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解答正解 2
対象建設工事の規模基準（施行令第2条）は、建築物の解体工事が床面積80 m²以上、建築物の新築・増築工事が500 m²以上、建築物の修繕・模様替等が請負代金1億円以上、建築物以外の工作物の工事が請負代金500万円以上である。対象工事の発注者は、着手の7日前までに都道府県知事に届け出る（法第10条）。なお、都道府県は条例でこれらの基準を引き下げることができる（法第9条第4項）。
選択肢ごとの判定
1誤り。該当するのは、ア（解体80 m²以上）とエ（建築物以外で500万円以上）の2つで、1つではない。
2正しい。ア（床面積90 m²、解体の基準80 m²以上）とエ（建築物以外の工事で600万円、基準500万円以上）の2つが該当する。これが正解。
3誤り。新築は500 m²以上、修繕・模様替は1億円以上が基準で、イ（400 m²）とウ（8,000万円）は基準に達しない。オ（400万円）も建築物以外の基準の500万円に達しない。
4誤り。イ、ウ、オは規模基準に達しないため、対象となるのは2つにとどまる。
5誤り。すべてが対象となるわけではない。規模基準に達しない工事は、分別解体等の義務の対象にならない。