環境影響評価法における第二種事業の判定（スクリーニング）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
環境影響評価法は、必ず手続を行う第一種事業と、第一種事業に準じる規模の第二種事業を区分する。第二種事業は、許認可権者等が個別に環境影響評価の要否を判定する（法第4条）。判定に先立ち都道府県知事の意見を聴き、届出から60日以内に、必要か不要かを通知する。不要の通知を受けるまで事業は実施できない。
選択肢ごとの判定
1誤り。第二種事業は、許認可権者等が手続の要否を判定する仕組み（スクリーニング）が設けられている。事業者が判定を経ずに手続を行うことも可能だが、判定を受けられないわけではない。
2誤り。許認可権者等は、事業者の届出を受けて都道府県知事の意見を聴き、これを勘案して判定する。
3誤り。第二種事業は、手続が不要である旨の通知を受けるまで、対象事業として実施することができない。
4正しい。これがスクリーニング（判定）で、判定の結果は事業者に通知される。これが正解。
5誤り。判定の結果、環境影響が著しくなるおそれがあると認められれば、手続を行う必要がある。