環境影響評価法に基づく第一種事業の環境影響評価の手続を、実施される順に並べたものとして、適当なものはどれか。
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解答正解 1
環境影響評価法の手続は、配慮書（計画段階配慮、法第3条の3）、方法書（スコーピング、第5条）、準備書（調査・予測・評価の結果、第14条）、評価書（第21条）、報告書（事業着手後の措置の報告、第38条の2）の順に進む。各段階で住民や知事等の意見を求めることで、環境配慮を事業計画に反映する。なお、規模が第一種に準じる第二種事業は、手続の要否を判定（スクリーニング）する。
選択肢ごとの判定
1正しい。計画段階の配慮書、評価項目・手法を示す方法書、調査・予測・評価の結果を示す準備書、意見を踏まえた評価書、事業実施後の報告書の順である。これが正解。
2誤り。配慮書は事業の計画段階（位置・規模等の検討段階）で作成するもので、評価の項目・手法を示す方法書より前に位置する。
3誤り。方法書（どのような項目をどのような手法で調べるか）は、調査・予測・評価の結果を示す準備書より前に作成する。
4誤り。評価書は、準備書に対する意見を踏まえて作成する最終的な図書で、準備書の後である。
5誤り。配慮書は事業の計画段階の図書で、最後に作成するものではない。