土壌汚染対策法では、一定規模以上の土地の形質の変更をしようとする者は、その形質の変更に着手する日の（ア）前までに、（イ）に届け出なければならない。この届出が必要となるのは、形質の変更が行われる部分の面積の合計が（ウ）以上の場合である（有害物質使用特定施設の敷地などの特例は除く）。空欄に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。
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解答正解 1
土壌汚染対策法第4条は、土壌汚染の可能性がある土地で一定規模以上の形質変更（盛土・掘削など）を行う者に、事前の届出を義務付けている。要件は、形質変更部分の面積の合計が3,000 m²以上であること（有害物質使用特定施設の敷地では900 m²以上）で、着手の30日前までに都道府県知事（政令市・中核市等では当該市長）に届け出る。届出を受けた知事は、土壌汚染のおそれがあると認めれば調査を命じることができる。
選択肢ごとの判定
1正しい。形質変更の部分の面積の合計が3,000 m²以上の場合に、着手の30日前までに都道府県知事に届け出る。これが正解。
2誤り。着手の7日前は建設リサイクル法の届出などの期限である。土壌汚染対策法第4条の届出は着手の30日前までである。
3誤り。届出先は市町村長ではなく都道府県知事（政令で定める市の長を含む）である。
4誤り。届出の対象となる形質変更の面積要件は、一般の場合は3,000 m²以上である。
5誤り。着手の30日前、届出先は都道府県知事、面積は3,000 m²以上であり、三つとも誤っている。