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建設業法:下請契約における一括下請負の例外と特定建設業者の支払期日

1級土木施工管理技士(第一次検定)/建設業法ほか/第4問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

004正誤判定下請契約における一括下請負の例外と特定建設業者の支払期日●●○

建設工事の下請契約に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

下請契約に関する期間の基準は、完成通知から検査完了まで20日以内、元請負人が支払を受けた日から下請代金の支払まで1月以内、特定建設業者が注文者となる下請契約では引渡しの申出の日から50日以内、と三つの数値が並ぶため取り違えやすい。特定建設業者は、この支払期日までに支払わないときは遅延利息を支払わなければならず、支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形を交付してはならない。一括下請負の禁止は民間工事では発注者の書面による承諾で例外が認められるが、公共工事ではこの例外規定が適用されず全面的に禁止される。

選択肢ごとの判定

1検査を完了すべき期間を取り違えている。完成の通知を受けた日から20日以内である。
2正しい。引渡しの申出の日から50日を経過する日以前、かつできる限り短い期間内に定めなければならない。
3公共工事では入札契約適正化法により建設業法第22条第3項の例外規定が適用されず、書面による承諾があっても一括下請負は認められない。なお民間工事でも共同住宅を新築する建設工事は例外の対象外である。
4元請負人の支払期限を取り違えている。支払を受けた日から1月以内で、かつできる限り短い期間内に支払わなければならない。
根拠区分 法令出典 建設業法第22条・第24条の3・第24条の4・第24条の6、建設業法施行令第6条の4、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第14条更新 2026-09-12

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