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道路法・車両制限令:道路占用許可の変更手続・国に対する特例と占用終了後の原状回復

1級土木施工管理技士(第一次検定)/建設業法ほか/第6問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

006正誤判定道路占用許可の変更手続・国に対する特例と占用終了後の原状回復●●○

道路の占用に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

占用許可の申請書には、占用の目的・期間・場所、工作物等の構造、工事実施の方法、工事の時期、道路の復旧方法の7項目を記載し、これらを変更するときは、政令で定める軽易なものを除き、あらかじめ変更の許可を受ける。道路交通法の許可対象行為を伴う場合は警察署長経由の申請ができ、道路管理者は許可に先立ち警察署長に協議する。国の行う事業については許可ではなく協議とその同意で足りるという特例があり、「届出で足りる」と読み替える誤りが多い。

選択肢ごとの判定

1事後の届出では足りない。軽易な変更として政令で定めるものを除き、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない。
2届出と協議を取り違えている。国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りるという特例である。
3原状回復の義務者を取り違えている。占用物件を除却して原状に回復するのは道路占用者であり、道路管理者は必要な指示をする立場である。
4正しい。警察署長経由の申請が認められ、当該警察署長は速やかに申請書を道路管理者に送付する。
根拠区分 法令出典 道路法第32条、第35条、第40条更新 2026-09-12

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