施工体制台帳に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
民間工事では、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額（5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上になるときに作成義務が生じ、工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があれば閲覧に供する。これに対し公共工事では、入札契約適正化法第15条第1項の読替えにより金額要件が外れて下請契約を締結すれば必ず作成義務が生じ、同条第2項により写しを発注者に提出することとされ、建設業法の閲覧の規定は適用されない。金額要件の有無と「閲覧」か「写しの提出」かが公共・民間で入れ替わる点が取り違えの中心である。
選択肢ごとの判定
1公共工事の取扱いと取り違えている。民間工事では、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額以上になる場合に作成義務が生じる（建設業法第24条の8第1項）。なお公共工事では、入札契約適正化法第15条第1項の読替えにより金額要件が外れ、下請契約を締結すれば請負代金の額にかかわらず作成義務が生じる。
2備置き場所を取り違えている。施工体制台帳は工事現場ごとに備え置かなければならない。備置きの期間が目的物の引渡しまでである点は正しい。
3正しい。公共工事では金額要件がなく、下請契約を締結すれば作成義務が生じ、写しを発注者に提出する。
4閲覧を拒める規定はない。発注者から請求があったときは、備え置かれた施工体制台帳を閲覧に供しなければならない。