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施工体制・関連法の実務適用:再下請負通知書の提出義務者・提出先及び現場における提出義務の周知方法の判断

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(応用能力)/第17問(全40問)問題データ更新 2026-09-13

017五肢択一正誤判定再下請負通知書の提出義務者・提出先及び現場における提出義務の周知方法の判断●●○

施工体制台帳を作成する特定建設業者(作成特定建設業者)が行う再下請負通知に関する事務の記述として、最も不適当なものはどれか。

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解答正解 5

再下請負通知は、工事現場における下請の実態を元請が常に正確に把握するための仕組みであるから、通知した内容に変更が生じたときは遅滞なく変更の通知を行わせる必要がある。当初の通知で足りるとすると、施工体制台帳と施工体系図が実態と食い違ってしまう。通知の相手方はあくまで作成特定建設業者(元請)であり、直近上位の注文者ではない点も併せて押さえておく。

選択肢ごとの判定

1適当。下請負人が再下請負をしたときは、作成特定建設業者に再下請負通知書を提出する。
2適当。通知の内容は施工体制台帳及び施工体系図に反映させなければならない。
3適当。建設業法施行規則に基づき、再下請負通知書を提出すべき旨とその提出先を工事現場の見やすい場所に掲示する。
4適当。二次以下の下請負人による再下請負も、通知先は作成特定建設業者である。
5最も不適当。通知した内容に変更が生じたときは、遅滞なく変更に係る再下請負通知書を提出させる必要がある。これが正解。
根拠区分 法令出典 建設業法第24条の8第2項、建設業法施行規則第14条の3・第14条の4更新 2026-09-13

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