施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

施工体制・関連法の実務適用:新規入場者教育の実施義務者と雇入れ時教育との区別及び特定元方事業者が講ずべき援助措置

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(応用能力)/第19問(全40問)問題データ更新 2026-09-13

019五肢択一正誤判定新規入場者教育の実施義務者と雇入れ時教育との区別及び特定元方事業者が講ずべき援助措置●●○

建設現場における作業員の受入れと安全衛生教育に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

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解答正解 2

雇入れ時の安全衛生教育は、労働者を雇い入れた事業者が労働安全衛生法第59条第1項により行わなければならない教育であり、当該現場に固有の事項を周知する新規入場者教育とは目的も根拠も異なる。新規入場者教育を行ったことをもって雇入れ時教育を省略することはできない。また新規入場者教育の実施義務者は労働者を雇用する関係請負人であり、特定元方事業者は場所や資料の提供といった指導・援助を行う立場である点も区別して押さえておく。

選択肢ごとの判定

1適当。教育の実施義務者は雇用主である関係請負人で、特定元方事業者は場所・資料の提供等の援助を行う。
2最も不適当。雇入れ時の安全衛生教育は事業者の独立した義務であり、新規入場者教育をもって代えることはできない。これが正解。
3適当。現場固有の危険箇所、連絡調整の方法、避難方法等が新規入場者教育の内容となる。
4適当。資格・免許、特別教育の受講状況、健康診断の受診状況等を確認できるよう整備する。
5適当。特定元方事業者は毎作業日に少なくとも1回、作業場所の巡視を行わなければならない。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法第30条・第59条第1項、労働安全衛生規則第637条・第642条の3更新 2026-09-13

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