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施工体制・関連法の実務適用:施工体制台帳の作成要件・添付書類及び工事完成後の保存に関する取扱いの判断

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/施工管理法(応用能力)/第16問(全40問)問題データ更新 2026-09-13

016五肢択一正誤判定施工体制台帳の作成要件・添付書類及び工事完成後の保存に関する取扱いの判断●●○

施工体制台帳及び施工体系図に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

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解答正解 3

施工体制台帳は、工事目的物を発注者に引き渡すまでの間は工事現場ごとに備え置き、その後も一定の記載事項を営業所において引渡しの日から5年間保存しなければならない。完成後直ちに廃棄する取扱いは認められない。なお施工体系図の掲示場所は、公共工事では工事関係者が見やすい場所に加えて公衆が見やすい場所にも掲げる必要があるのに対し、民間工事では工事関係者が見やすい場所で足りる点も区別して押さえておく。

選択肢ごとの判定

1適当。下請契約の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)のとき、元請の特定建設業者に作成義務が生じる。
2適当。公共工事については入札契約適正化法により金額にかかわらず作成義務があり、写しを発注者に提出する。
3最も不適当。引渡しまでは工事現場に備え置き、その後も営業所で引渡しの日から5年間保存する必要がある。これが正解。
4適当。下請負人の商号・許可番号・工事内容・工期・主任技術者の氏名等が記載事項である。
5適当。民間工事の施工体系図は工事関係者が見やすい場所への掲示で足りる。公共工事では公衆の見やすい場所にも掲げる。
根拠区分 法令出典 建設業法第24条の8、建設業法施行規則第14条の2・第26条、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条更新 2026-09-13

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