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建設業法:元請負人の1月以内の支払義務と特定建設業者の50日以内の支払期日及び遅延利息の使い分け

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第3問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

003正誤判定元請負人の1月以内の支払義務と特定建設業者の50日以内の支払期日及び遅延利息の使い分け●●●

下請代金の支払に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 4

元請負人一般に課されるのは「注文者から支払を受けた日から1月以内」の支払義務、特定建設業者にさらに課されるのは「引渡しの申出の日から起算して50日以内」の支払期日であり、起算日も日数も別系統である。前払金については同額の前払ではなく、必要な費用を前払金として支払うよう「適切な配慮」をする努力義務にとどまる点も頻出の取り違えである。

選択肢ごとの判定

1誤り。同額支払の義務ではなく、着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をする義務である(法第24条の3第3項)。
2誤り。60日ではなく50日である(法第24条の6第1項)。
3誤り。2月ではなく1月以内で、かつできる限り短い期間内である(法第24条の3第1項)。
4正しい。法第24条の6第4項の遅延利息の規定であり、起算点は50日を経過した日である。これが正解。
根拠区分 法令出典 建設業法第24条の3・第24条の6更新 2026-09-13

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