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建設業法:請負契約の締結に際しての見積期間・工期等に影響を及ぼす事象の通知・不当な行為の禁止の該当性

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/法規/第4問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

004個数選択請負契約の締結に際しての見積期間・工期等に影響を及ぼす事象の通知・不当な行為の禁止の該当性●●●

建設工事の請負契約の締結に関する次の(イ)〜(ニ)の記述のうち、『建設業法』上、正しいものの数はどれか。 (イ)注文者は、請負契約を締結するまでに、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、その旨を当該建設業者に通知しなければならない。 (ロ)建設業者は、国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。 (ハ)注文者が請負契約の入札を行う場合において、工事一件の予定価格が5,000万円以上のときに設けなければならない見積期間は、5日以上である。 (ニ)注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材を指定し、これを請負人に購入させることができる。

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解答正解 2

(イ)は令和6年改正で新設された工期等に影響を及ぼす事象の通知義務、(ロ)は同改正で受注者側にも拡大された不当に低い請負代金の禁止であり、いずれも正しい。(ハ)の見積期間は予定価格5,000万円以上で15日以上(やむを得ない事情があるときは5日以内に限り短縮可)、(ニ)は資材等の購入強制として明文で禁止されており、いずれも誤りである。

選択肢ごとの判定

1誤り。正しいものは(イ)(ロ)の2つである。
2正しい。(イ)(ロ)の2つが正しい。これが正解。
3誤り。(ハ)の見積期間は15日以上であり正しくない。
4誤り。(ハ)(ニ)はいずれも法の定めに反する。
根拠区分 法令出典 建設業法第19条の3・第19条の4・第20条・第20条の2、建設業法施行令第5条の9更新 2026-09-13

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