工事現場に置く技術者に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 2
専任を要する請負代金の額は令第27条第1項により4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上である。監理技術者補佐を専任で置いた場合、その監理技術者は特例監理技術者として令第30条の定める数、すなわち2の工事現場まで兼ねることができる。「専任＝例外なく1現場」と覚えていると誤る。
選択肢ごとの判定
1誤り。監理技術者補佐を専任で置けば、特例監理技術者として2の工事現場まで兼ねられる（法第26条第3項ただし書、令第30条）。
2正しい。令第27条第1項の金額であり、令和7年2月の改正後の値である。これが正解。
3誤り。発注者から請求があったときは資格者証を提示しなければならない（法第26条第5項）。
4誤り。施工に従事する者の技術上の指導監督は主任技術者・監理技術者の職務である（法第26条の4第1項）。