建設業の許可に関する次の記述のうち、『建設業法』上、誤っているものはどれか。
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解答正解 3
建設業の許可の有効期間は5年で、営業所技術者の資格の種類によって更新の周期が変わることはない。特定建設業の許可が必要になるのは「発注者から直接請け負った」工事について下請契約の総額が政令の金額以上となる場合に限られ、下請負人としてのみ施工する業者は請負金額がいくら大きくても一般建設業の許可でよい点が取り違えられやすい。なお令和6年の改正で従来の「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が改められている。
選択肢ごとの判定
1正しい。軽微な建設工事のみを請け負う者は許可不要（法第3条第1項ただし書、令第1条の2）。
2正しい。令第2条が定める金額であり、令和7年2月の改正で5,000万円・8,000万円に引き上げられた。
3誤り。許可の有効期間は営業所技術者の資格にかかわらず一律5年である。これが正解。
4正しい。営業所技術者の設置は許可の基準の一つ（法第7条第2号、第15条第2号）。