労働基準法上の解雇に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 4
解雇の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる（第20条第2項）。例えば10日分の平均賃金を支払えば予告期間は20日でよい。解雇制限（第19条）と解雇の予告（第20条）は別の規定であり、打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合には解雇制限が解除される点も併せて押さえる。
選択肢ごとの判定
1適当。第19条第1項の解雇制限のとおり。ただし打切補償を支払う場合等は除かれる。
2適当。第19条第1項のとおり、産前産後の休業期間及びその後30日間も解雇制限の対象である。
3適当。第20条第1項のとおり。予告と予告手当は組み合わせて用いることもできる。
4適当でない。1日について平均賃金を支払つた場合は、その日数を短縮することができる（第20条第2項）。これが正解。