労働基準法上の妊産婦等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 3
妊娠中の女性は坑内で行われるすべての業務が禁止され、坑内で行われる業務に従事しない旨を申し出た産後1年を経過しない女性も同様である（第64条の2第1項第1号）。産前休業は多胎妊娠の場合14週間（第65条第1項）、産後は6週間を経過した女性が請求し医師が支障がないと認めた業務には就かせて差し支えない（同条第2項ただし書）という数値と条件の組合せが取り違えどころとなる。
選択肢ごとの判定
1誤り。多胎妊娠の場合は10週間ではなく14週間である（第65条第1項）。
2誤り。産後6週間を経過した女性が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない（第65条第2項ただし書）。
3正しい。第64条の2第1項第1号のとおり、妊娠中の女性はすべての坑内業務が禁止される。
4誤り。妊産婦が請求した場合においては深夜業をさせてはならない（第66条第3項）。時間外労働・休日労働も同様に請求があれば禁止される（同条第2項）。