労働基準法上の年次有給休暇に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
年次有給休暇は、雇入れの日から6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与え、その後は継続勤務年数1年ごとに1日・2日・4日・6日・8日・10日を加算する（第39条第1項・第2項）。したがって6年6箇月以上では10＋10＝20労働日となる。使用者が時季を定めて与えなければならない日数は5日である（同条第7項）。
選択肢ごとの判定
1誤り。付与要件は6箇月間の継続勤務であり、3箇月ではない（第39条第1項）。
2正しい。第39条第1項のとおり。出勤率の要件は全労働日の8割以上である。
3誤り。6年6箇月以上では加算日数が10労働日となり、合計20労働日である（第39条第2項の表）。
4誤り。使用者が時季を定めて与えなければならない日数は5日である（第39条第7項）。