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労働時間・休憩・休日:時間外・休日・深夜労働の割増賃金率

2級土木施工管理技士(第一次検定)/労働基準法・労働安全衛生法/第7問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

007語句組合せ時間外・休日・深夜労働の割増賃金率●●○

労働基準法上の割増賃金に関する下記の文章中の(イ)〜(ニ)に当てはまる数値の組合せとして、適当なものはどれか。 「使用者が労働時間を延長した場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の(イ)以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。休日に労働させた場合の割増賃金の率は、(ロ)以上とされている。また、午後10時から午前5時までの間において労働させた場合には、その時間の労働について(ハ)以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。さらに、1箇月について(ニ)時間を超えて労働時間を延長した場合には、その超えた時間の労働については5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」

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解答正解 2

時間外労働は2割5分以上、休日労働は3割5分以上(第37条第1項及び同項の政令)、深夜労働は2割5分以上(同条第4項)であり、1箇月について60時間を超える時間外労働は5割以上となる(同条第1項ただし書)。休日労働と深夜労働の率を入れ替える誤り、及び36協定の限度時間45時間と割増賃金が5割となる60時間を混同する誤りが多い。

選択肢ごとの判定

1誤り。(ロ)の休日労働は3割5分以上、(ハ)の深夜労働は2割5分以上であり、両者が入れ替わっている。(ニ)の45は36協定の限度時間である。
2正しい。時間外2割5分以上、休日3割5分以上、深夜2割5分以上、1箇月60時間超で5割以上となる。
3誤り。(イ)の時間外は2割5分以上であり、3割5分は休日労働の率である。(ニ)の45も割増賃金が5割となる基準ではない。
4誤り。(ハ)の深夜労働の率は2割5分以上である。3割5分は休日労働の率であり、深夜業に適用する率ではない。
根拠区分 法令出典 労働基準法 第37条、労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令更新 2026-09-12

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