労働基準法上の賃金に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
出来高払制の保障給は、仕事量の変動によって賃金が著しく低下することを防ぐため、労働時間に応じた一定額の保障を使用者に義務づけるものである（第27条）。ここで問われる数値は、休業手当が平均賃金の100分の60以上（第26条）、平均賃金の算定期間が3箇月（第12条第1項）であり、これらの取り違えが誤答の中心となる。
選択肢ごとの判定
1誤り。休業手当は平均賃金の100分の60以上である（第26条）。100分の40ではない。
2正しい。第27条（出来高払制の保障給）のとおり。保障の基準は出来高ではなく労働時間である。
3誤り。非常時払として、支払期日前であつても既往の労働に対する賃金を支払わなければならない（第25条）。
4誤り。平均賃金の算定期間は、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間である（第12条第1項）。