労働基準法上の賃金の支払に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
賃金支払の5原則とは、通貨払い・直接払い・全額払い（第24条第1項）と、毎月1回以上払い・一定期日払い（同条第2項）をいう。例外が認められるのは法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合（通貨払い）や労使協定がある場合（全額払い）などに限られ、「労働者本人の同意さえあればよい」とする誤りが典型である。
選択肢ごとの判定
1誤り。通貨払いの原則の例外は法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合等に限られ、労働者個人の同意では現物支給はできない（第24条第1項ただし書）。
2誤り。第24条第2項は「毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定めており、一定期日払いも原則の一つである。
3正しい。通貨払い・直接払い・全額払いの3原則を述べたもので、第24条第1項のとおり。
4誤り。控除が認められるのは法令に別段の定めがある場合又は労使協定がある場合であり、使用者の判断だけで控除することはできない（第24条第1項ただし書）。