施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

労働条件の原則と労働契約:労働契約の期間の上限と労働条件の明示

2級土木施工管理技士(第一次検定)/労働基準法・労働安全衛生法/第2問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

002正誤判定労働契約の期間の上限と労働条件の明示●●○

労働基準法上の労働契約に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

正解・解説を確認する

解答正解 1

労働契約の期間の上限は原則3年であり、高度の専門的知識等を有する労働者及び満60歳以上の労働者との契約は5年である(第14条第1項)。「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」はこの上限の適用外で、工期が3年を超える土木工事でも工事完了までの期間を定めることができる。この例外を見落として一律3年と覚えると誤る。

選択肢ごとの判定

1正しい。第14条第1項のとおり。高度の専門的知識等を有する者及び満60歳以上の者との契約は5年が上限となる。
2誤り。賃金及び労働時間に関する事項は厚生労働省令で定める方法(原則として書面の交付)により明示しなければならない(第15条第1項後段、同法施行規則第5条第4項)。
3誤り。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる(第15条第2項)。30日前の予告は使用者が解雇する場合の規定(第20条)と取り違えている。
4誤り。親権者又は後見人は未成年者に代つて労働契約を締結してはならない(第58条第1項)。労働契約が未成年者に不利と認める場合に将来に向つて解除できるにとどまる(同条第2項)。
根拠区分 法令出典 労働基準法 第14条・第15条・第58条、労働基準法施行規則 第5条更新 2026-09-12

労働基準法・労働安全衛生法の他の問題