公共工事標準請負契約約款における現場代理人に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
現場代理人は、受注者に代わって工事現場の運営・取締りを行う者で、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求・受領、契約の解除など契約の根幹に関わる権限は、あらかじめ除外されている。現場代理人は原則として現場に常駐するが、運営等に支障がなく連絡体制が確保される場合は発注者が常駐不要とすることができ、主任技術者等との兼任も認められる。除外される権限の範囲と、兼任・常駐の例外を押さえておく。
選択肢ごとの判定
1誤り。約款上、現場代理人は主任技術者・監理技術者等を兼ねることができる。
2誤り。現場代理人を定めたときは、その氏名を発注者に通知する。
3誤り。運営・取締りに支障がなく発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合は、常駐を要しないこととできる。
4正しい。現場代理人は工事現場の運営、取締りを行い、請負代金額の変更や契約の解除などを除く受注者の権限を行使できる。