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公共工事標準請負契約約款:工事関係者に関する措置請求の双方向性と決定結果の通知期限

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/設計図書・約款/第3問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

003正誤判定工事関係者に関する措置請求の双方向性と決定結果の通知期限●●○

工事関係者に関する措置請求に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。

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解答正解 2

措置請求は発注者から受注者への一方通行ではなく、受注者から発注者に対して監督員の措置を請求できる双方向の規定である。また、請求を受けた側は決定結果を請求を受けた日から10日以内に通知しなければならない。「発注者だけが請求できる」「期限は30日」と誤って覚えやすい。

選択肢ごとの判定

1誤り。発注者は、理由を明示した書面により現場代理人に関する必要な措置を請求できる。
2正しい。監督員の職務執行が著しく不適当な場合、受注者側から書面により措置請求ができる。これが正解。
3誤り。監理技術者等、専門技術者のほか、下請負人、労働者等についても措置請求の対象とされている。
4誤り。決定結果の通知期限は請求を受けた日から10日以内であり、30日ではない。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会決定)第12条(工事関係者に関する措置請求)更新 2026-09-13

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