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公共工事標準請負契約約款:監督員の権限の範囲と指示・承諾の書面主義及び監督員経由による到達の効力

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/設計図書・約款/第1問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

001正誤判定監督員の権限の範囲と指示・承諾の書面主義及び監督員経由による到達の効力●●○

監督員に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。

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解答正解 4

監督員はあくまで発注者側の履行補助者であり、その権限は発注者に由来する。したがって監督員を置かない場合、監督員の権限は発注者自身に帰属するのであって、受注者側の現場代理人に移るわけではない。監督員(発注者側)と現場代理人(受注者側)は立場が正反対であり、権限がどちら側に属するかを取り違えないことが要点である。

選択肢ごとの判定

1正しい。監督員の設置・変更はいずれも受注者への通知を要する。
2正しい。指示・承諾を書面によらせることで、後日の工期・請負代金額の変更協議における事実関係を明確にする趣旨である。
3正しい。監督員経由とすることに加え、到達時期を監督員到達時とみなす点まで規定されている。
4誤り。監督員を置かないときの権限は発注者に帰属する。受注者側の現場代理人に帰属するとした点が誤りで、これが正解。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会決定)第9条(監督員)更新 2026-09-13

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