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公共工事標準請負契約約款:現場代理人の権限から除外される事項・常駐義務の緩和要件と監理技術者等との兼任

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/設計図書・約款/第2問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

002正誤判定現場代理人の権限から除外される事項・常駐義務の緩和要件と監理技術者等との兼任●●○

現場代理人及び監理技術者等に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。

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解答正解 4

約款は、現場代理人、監理技術者等及び専門技術者はこれを兼ねることができると明記している。一方、現場代理人には常駐義務が課されるが、運営・取締り・権限行使に支障がなく発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合には常駐を要しないとすることができる。「兼任は不可」「常駐は例外なし」と覚えていると取り違える。

選択肢ごとの判定

1正しい。常駐して運営・取締りを行うのが現場代理人の基本的な職責である。
2正しい。代金の変更・請求・受領及び契約解除という契約の根幹に関わる権限は、現場代理人の権限から除かれている。
3正しい。常駐義務は発注者の認定により緩和できる。
4誤り。現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は兼ねることができる。兼任を一律に禁止したとした点が誤りで、これが正解。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会決定)第10条(現場代理人及び主任技術者等)更新 2026-09-13

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