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公共工事標準請負契約約款:権利義務の譲渡等の制限・一括委任又は一括下請負の禁止・特許権等使用の責任所在

1級電気工事施工管理技士(第一次検定)/設計図書・約款/第4問(全20問)問題データ更新 2026-09-13

004正誤判定権利義務の譲渡等の制限・一括委任又は一括下請負の禁止・特許権等使用の責任所在●○○

請負契約上の権利義務及び工事の施工体制に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。

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解答正解 1

権利義務の譲渡禁止には「あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない」というただし書があり、絶対的な禁止ではない。これに対し、一括委任・一括下請負の禁止には公共工事ではただし書がなく、承諾によっても認められない。同じ「禁止」でも承諾による解除の可否が異なる点が1級の要点である。

選択肢ごとの判定

1誤り。あらかじめ発注者の承諾を得た場合は譲渡・承継が認められる。承諾による例外を否定した点が誤りで、これが正解。
2正しい。工事目的物や検査合格済み材料の譲渡・担保設定は禁止されている。
3正しい。公共工事では一括委任・一括下請負は承諾の有無にかかわらず禁止される。
4正しい。原則は受注者責任だが、発注者指定かつ設計図書に明示がなく受注者が知らなかったときは発注者が責任を負う。
根拠区分 指針出典 公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会決定)第5条・第6条・第8条更新 2026-09-13

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