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仮設建築物:工事現場に設ける仮設建築物に対する制限の緩和の範囲

2級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建築基準法)/第20問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

020正誤判定工事現場に設ける仮設建築物に対する制限の緩和の範囲●○○

建築基準法上、工事を施工するために現場に設ける仮設建築物に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 4

法第85条第2項は、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物について、法第6条から第7条の6まで(確認・検査)、第15条、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第35条、第37条等及び第3章(集団規定)の規定を適用しないとしている。一方、法第20条の構造耐力の規定は適用除外に含まれていない。また、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が50m²を超えるものには法第62条(屋根)の規定が適用される。

選択肢ごとの判定

1法第85条第2項の適用除外に法第20条は含まれておらず、構造耐力に関する規定は適用される。
2第3章の集団規定は適用されないため、用途地域による用途の制限は適用されない。
3防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が50m²を超えるものには、法第62条の屋根に関する規定が適用される。
4正しい。法第6条から第7条の6までが適用除外とされるため、建築確認及び検査の手続を要しない。これが正解。
根拠区分 法令出典 建築基準法第85条第2項更新 2026-09-12

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