建築基準法上、建蔽率、容積率及び高さの制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
法第53条第3項第2号により、特定行政庁が指定する角地等の内にある建築物は建蔽率の限度に10分の1を加えることができ、防火地域内の耐火建築物等である場合と重なればさらに加算されて10分の2の緩和となる。前面道路幅員が12m未満の場合の容積率の係数は、住居系の地域では原則10分の4、その他の地域では原則10分の6である。北側高さ制限は低層住居専用地域・田園住居地域・中高層住居専用地域のみ、日影規制の対象地域に商業地域・工業地域・工業専用地域は含まれない。
選択肢ごとの判定
1第一種住居地域は法第52条第2項第2号に該当し、原則として10分の4を乗じる。10分の6はその他の建築物の係数である。
2正しい。法第53条第3項第2号の角地等の緩和である。これが正解。
3北側高さ制限が適用されるのは、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域並びに第一種・第二種中高層住居専用地域に限られる（法第56条第1項第3号）。
4別表第四(い)欄に商業地域、工業地域及び工業専用地域は掲げられておらず、日影規制の対象区域として指定できない。