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建設業法(請負契約):請負契約の原則・契約書の記載事項と見積書の交付時期

2級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第5問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

005正誤判定請負契約の原則・契約書の記載事項と見積書の交付時期●○○

建設工事の請負契約に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 1

建設業法第18条は請負契約の原則として、当事者の対等な立場における合意、公正な契約の締結、信義誠実な履行を掲げている。契約書の記載事項は同法第19条第1項各号に列挙され、工事内容、請負代金の額に続いて工事着手の時期及び工事完成の時期が第3号に定められている。不当な使用資材等の購入強制の禁止(第19条の4)は「請負契約の締結後」の行為を規制するもので、締結前と締結後を取り違えやすい。

選択肢ごとの判定

1正しい。建設業法第18条の定める建設工事の請負契約の原則である。
2建設業法第19条第1項第3号に工事着手の時期及び工事完成の時期が明記されている。
3建設業法第19条の4が規制するのは請負契約の締結後の購入強制であり、締結前に限られるという記述は逆である。
4建設業法第20条第4項は、注文者から請求があったときは請負契約が成立するまでの間に見積書を交付しなければならないと定めている。
根拠区分 法令出典 建設業法 第18条、第19条第1項、第19条の4、第20条第4項更新 2026-09-12

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