労働契約に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
労働契約の期間は労働基準法第14条第1項により原則3年が上限で、高度の専門的知識等を有する労働者及び満60歳以上の労働者との契約は5年まで認められる。違約金や損害賠償額を予定する契約は第16条で、労働契約に附随する強制貯蓄は第18条第1項でそれぞれ禁止されている。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は第15条第2項により即時に労働契約を解除できる。
選択肢ごとの判定
1労働基準法第16条が賠償予定の契約を禁止している。現実に生じた損害の賠償請求まで禁止されているわけではない点と混同しないこと。
2労働基準法第18条第1項により、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせることは禁止されている。労使協定と届出により認められるのは第2項の任意の貯蓄金管理であり、附随強制とは別である。
3労働基準法第15条第2項により即時に解除でき、就業のため住居を変更した労働者が14日以内に帰郷する場合は使用者が旅費を負担する（同条第3項）。
4正しい。労働基準法第14条第1項の原則である。