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建設業法(技術者制度):主任技術者と監理技術者の設置要件の違い及び専任の要否

2級建築施工管理技士(第一次検定)/法規(建設業法ほか)/第3問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

003正誤判定主任技術者と監理技術者の設置要件の違い及び専任の要否●●○

工事現場に置く主任技術者及び監理技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

主任技術者は、建設業者が請け負った建設工事を施工するときに元請・下請の別なく置かなければならない技術者である(建設業法第26条第1項)。これに対し監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額以上となる場合に、主任技術者に代えて置くものである(同条第2項)。専任を要するかどうかは主任技術者・監理技術者の別ではなく工事の種類と規模で決まり、同条第3項は両者を区別していない。

選択肢ごとの判定

1建設業法第26条第2項は「前項の規定にかかわらず」監理技術者を置くと定めており、監理技術者を置けば主任技術者は不要である。
2正しい。建設業法第26条第1項により、請け負った建設工事を施工するときは下請であっても主任技術者を置く。
3元請の請負代金の額ではなく、施工のために締結した下請契約の請負代金の額の総額で判断する。
4建設業法第26条第3項は主任技術者と監理技術者を区別しておらず、対象工事であればいずれも専任の者でなければならない。
根拠区分 法令出典 建設業法 第26条第1項〜第3項、建設業法施行令 第27条更新 2026-09-12

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